報 酬 額

毛利事務所司法書士報酬額

平成15年1月1日実施

[T] 登記又は供託に関する申請、審査請求又は抵当証券の交付の手続きの代理

 (1) 所有権の登記

種     別 報       酬      額
基   本   報   酬 手続報酬
1.保 存 課税標準価格が1,000万円まで 5,870円以上7,720円以下 1件 4,900円
1,000万円を超えるもの1,000万円までごとに 2,420円以上2,810円以下を加う
1億円を超えるもの1,000万円までごとに 1,740円以上2,130円以下を加う
2.移 転 課税標準価格が500万円まで 13,060円以上16,260円以下
         1,000万円まで 15,480円以上19,170円以下
1,000万円を超え1,000万円までごとに 2,420円以上2,810円以下を加う
1億円を超えるもの1,000万円までごとに 1,740円以上 2,130円以下を加う
3.更正、抹消、その他   9,460円以上 12,090円以下
4.名義人表示変更、更正   3,610円以上 4,680円以下 1件 2,400円

 (2) 所有権以外の登記

種     別 報       酬      額
基   本   報   酬 手続報酬
1.用益権又は担保権の設

定若しくは債権額の増加

課税標準価格が500万円まで 11,210円以上14,220円以下 1件 4,900円
          1,000万円まで 13,640円以上16,940円以下
          5,000万円まで 19,660円以上24,030円以下
            1億円まで 25,580円以上31,110円以下
1億円を超えるもの1億円までごとに 7,180円以上8,440円以下を加う
2.処分、移転   8,300円以上10,630円以下
3.更正、抹消、その他   4,780円以上6,040円以下 1件 2,400円
4.名義人表示変更、更正   3,610円以上4,680円以下

備 考

(1) 課税標準価格により報酬額を算出する不動産の登記について、課税標準価格のない場合の報酬額は、課税標準価格を500万円とみなして算出する。ただし、担保権については債権額を課税標準価格とみなす。

(2) 船舶・農業用動産抵当・建設機械・企業担保権に関する登記及び鉱害賠償登録に関する登記の報酬額は、不動産登記の報酬額による。

(3) @ 不動産登記法第100条第2項の規定による区分建物の所有権保存の登記については、敷地権の移転の登記たる効力があるものにあっては、9,610円以上11,260円以下、その他のものにあっては、3,590円以上4,170円以下を加算する。

   A 区分建物の所有権移転の登記については、敷地権の移転の登記たる効力のあるものに限り、9,610円以上11,260円以下を加算する。

(4) 不動産の登記で不動産の個数が1個を超える分については、1個について、970円を加算する。

(5) 依頼者の要請により、関係当事者の会する場に出席し、相互に関連する申請手続の説明、申請内容の確認、登記申請人の申請意思の確認等を行う連件一括処理事案(例えば、既登記担保権の解除、所有権移転、新担保権の設定)を受託した場合は、個々の事件の基本報酬と手続報酬の合計額に、さらに15%以内の金額を加算することができる。

 (3) 財団の登記

種   別 基  本  報  酬 手続報酬
1.所有権保存 54,900円以上65,680円以下 1件 4,900円
2.分割、合併 23,830円以上28,980円以下
3.目録の変更 12,380円以上15,580円以下

 (4) 抵当証券の交付

基  本  報  酬 手続報酬
42,960円以上51,600円以下 1件 4,900円

 (5) 商業又は法人の登記

種     別 報       酬      額
基   本   報   酬 手続報酬
1.本店(主たる事務所を含む。)所在地における登記

(イ) 設立(合併又は組織変更による設立を含む。)

課税標準価格が500万円まで 22,670円以上27,620円以下 1件 4,900円
     1,000万円まで 27,430円以上33,150円以下
     5,000万円まで 33,440円以上40,240円以下
       1億円まで 41,210円以上49,460円以上
1億円を超えるもの 1億円までごとに 11,350円以上13,390円以下を加う
課税標準価格がないもの 26,260円以上31,790円以下
(ロ) 外国会社の事務所の新設(営業所設置を含む。)   20,240円以上24,710円以下
(ハ) 会社の資本の増加(合併による増加の場合を除く。) 課税標準価格が500万円まで 10,630円以上13,440円以下
     1,000万円まで 15,480円以上19,170円以下
     5,000万円まで 17,910円以上21,890円以下
       1億円まで 20,240円以上24,710円以下
1億円を超えるもの 1億円までごとに 6,500円以上7,760円以下を加う
(ニ) 合併(合併による設立を除く。) 課税標準価格が500万円まで 10,630円以上13,440円以下
     1,000万円まで 15,480円以上19,170円以下
     5,000万円まで 17,910円以上21,890円以下
       1億円まで 20,240円以上24,710円以下
1億円を超えるもの 1億円までごとに 6,500円以上7,760円以下を加う
課税標準価格がないもの 9,460円以上12,090円以下
(ホ) 転換社債の発行   14,800円以上18,400円以下
(ヘ) 会社の資本の減少、株式の譲渡の制限、会社の解散、会社の継続、清算の決了   10,050円以上12,760円以下
(ト) 会社の本店移転、商号又は目的の変更、商号(仮登記を含む。)、新所在地における支店の登記   8,300円以上10,630円以下
(チ) 社員、役員、支配人等の選任及び変更   7,690円以上9,630円以下 1件 2,400円
(リ) その他の登記   4,100円以上5,360円以下
2.支店(従たる事務所を含む。)所在地における登記   2,930円以上3,910円以下

 (6) 供託

基   本   報   酬 手続報酬
目的価格が100万円まで 2,160円以上2,840円以下 1件 2,400円
100万円を超えるもの 100万円までごとに 1,550円以上1,740円以下を加う

 (7) 審査請求

基   本   報   酬 手続報酬
10,630円以上13,440円以下 1件 4,900円

[U] 裁判所に提出する書類の作成等

事 件 の 種 類 基    本    報    酬 書類作成報酬
目    的    価    格
30万円まで 100万円まで(目的価格の無いもの) 300万円まで 300万円をこえるもの
1.訴状(手形・小切手訴訟によるものを除く。)・答弁書・準備書面 10,090円以上12,030円以下 14,950円以上17,660円以下 16,890円以上19,900円以下 100万円ごとに970円以上1,060円以下を加う 正本1枚 4,750円

その他1枚 480円

2.督促手続申立書、手形・小切手訴訟による訴状 8,930円以上10,580円以下 13,680円以上16,210円以下 15,240円以上17,960円以下 100万円ごとに770円以上870円以下を加う
3.民事執行・民事保全・破産手続申立書 9,610円以上11,260円以下 14,360円以上16,990円以下 16,010円以上18,930円以下 100万円ごとに870円以上970円以下を加う
4.審判・調停・即決和解・非訟手続申立書 9,610円以上11,260円以下 13,200円以上15,630円以下 14,850円以上17,470円以下 100万円ごとに870円以上970円以下を加う
5.その他の雑事件 1.文案を要するもの 9,610円以上11,260円以下
2.文案を要しないもの 1枚  970円
6.書類の提出代行 1,740円

 

[V] その他の書類の作成等

 (1) 国籍に関する書類の作成

種    別 基  本  報  酬 書類作成報酬
1.帰化申請書 54,900円以上65,680円以下 1件 4,900円
2.国籍取得の届出書 19,080円以上23,350円以下
3.国籍離脱の届出書 7,040円以上9,270円以下

 (2) その他の書類の作成

   1.文案を要するもの   1枚  4,750円

   2.文案を要しないもの  1枚   970円

 (3) その他

   1.他人作成の提出書類の調査         1枚  480円

   2.登記又は供託に関する申請書類の作成  報酬額の70%以内

   3.登記又は供託の申請行為の代理      報酬額の50%以内

   4.謄抄本、登記事項証明書、登記事項要約書又は印鑑証明書の請求及び受領  1通  970円以内

   5.登記簿閲覧(登記の申請手続の代理又は申請書類の作成若しくは申請行為の代理に関する場合を除く。)  1用紙  970円

[W] 相 談

 (1) 個別的相談(受託事件を伴う場合を除く。)         1時間  3,590円以内

 (2) 継続的相談(月を単位とした継続的相談に応じる場合)  月額  23,980円以内

[X] 日当及び旅費

 (1) 日 当 (依頼者の要請により事件処理で出張した場合)

       半日 (2時間を超え4時間までの場合)  24,270円以内

       1日 (4時間を超える場合)          48,540円以内

 (2) 旅 費 (依頼者の要請により事件処理で出張した場合)

       実 費 (鉄道はグリーン車、船は特等)

 (3) 宿泊費 (依頼者の要請により事件処理で出張した場合)

       実 費

総 則

1.この報酬基準は、司法書士の受ける報酬の基準額を定めたものである。

2.特に複雑困難な相続に関する事件については、その困難さの程度に応じて、7,180円以内の金額を加算することができる。

3.嘱託人に資力の無いとき又は災害等特別な事情があるときは、この基準を適用しない。

(注) この報酬には、消費税及び地方消費税相当分は含まれておりません。

 

  土地家屋調査士報酬額基準表    

1.調 査 業 務

 (1) 資 料 調 査

ア.公簿類 イ.地図類 ウ.図面類 エ.疎明書面
1筆個 1 筆 1筆個 1 件
1,060円 1,060円 2,230円 4,460円

 (2) 現 地 調 査

@ 事 前 調 査  1件   32,030円 
A

作業 ア.多角測量 イ.復元測量 ウ.画地調整
1点 18,930円 12,230円  1  区  画 22,810円
加算1区画ごと 15,140円
加減率 ア. 地域区分、作業の難易度により、50%以内の加算又は50%以内を減算することができる。

イ. 地域区分により、50%以内の加算又は50%以内を減算することができる。

ウ. 作業の難易度により、50%以内の加算又は50%以内を減算することができる。

B

ア.民有地境界 イ.公共用地境界
作業種別 1 点 作業種別 1 点
A.立会・確認  7,470円 Aランク 16,110円
B.測距・探索 10,000円 Bランク 53,980円
C.特殊作業 12,420円 Cランク 65,720円
加 減 率 地域区分、作業の難易度により、80%以内の加算又は50%以内を減算することができる。

2.測 量 業 務

 (1) 面 積 測 量

土          地 建          物
地      積 標準報酬額 床  面  積 標準報酬額
  100u以下  42,710円    50u以下 14,850円
  200u以下  53,880円   100u以下 19,220円
  300u以下  62,520円   200u以下 25,330円
  400u以下  69,700円   300u以下 30,000円
  600u以下  81,940円   400u以下 33,980円
  800u以下  92,130円   600u以下 40,580円
1,000u以下 101,160円   800u以下 46,210円
2,000u以下 136,600円 1,000u以下 51,060円
3,000u以下 163,780円 2,000u以下 70,380円
4,000u以下 186,690円 3,000u以下 85,240円
5,000u以下 206,890円 4,000u以下 97,660円
5,000uを越えて1,000u当たり  15,820円 4,000uを越えて1,000u当たり  9,700円
加 減 率 土地 : 地域区分、作業の難易度により、80%以内の加算又は50%以内を減算することができる。
建物 : 区画数、作業の難易度により、80%以内の加算又は50%以内を減算することができる。

 (2)  境界標設置

作業 ア.境界点測設 イ.境界標埋設 ウ.引照点測量
1 点 10,090円 11,160円 13,780円
加減率 ア.ウ. 地域区分により、50%以内の加算又は50%以内を減算することができる。
イ.    作業の難易度により、80%以内の加算又は50%以内を減算することができる。

3.申請手続業務

種     別 単位(1件当たり) 報酬額 加     算     額
筆・個数等加算 現地調査費等加算

表 示 1筆 19,610円 1筆増すごとに 11,940円 なし
分 筆 分筆後の土地2筆まで 21,060円 1筆増すごとに 4,850円
地積の変更・更正 1筆 18,150円 1筆増すごとに 10,380円
合 筆 合筆前の土地2ふでまで 9,220円 1筆増すごとに 1,160円 現地調査費

14,850円

地目の変更 1筆 9,220円
滅 失 1筆 9,220円
所有者の更正 1筆 9,220円
所有者の表示変更・更正 1筆 9,220円 なし

表 示 1棟1階 19,610円 (1)付属建物1棟1階増すごとに 5,630円

(2)1階増すごとに 4,460円

なし
床面積の変更・更正 1棟1階 19,610円
合 併 合併後の建物1階2棟まで 24,560円
分割・区分 分割・区分後の建物1階2棟(個)まで 26,010円 上記(1)、(2)と同じ

(3)1個1階(1棟1階)増すごとに 13,000円

表示の変更・更正(図面の添付不要のもの) 1棟 9,220円 (4)付属建物1棟増すごとに 1,160円 現地調査費

14,850円

滅 失 1棟 9,220円
所有者の更正 1棟 9,220円
所有者の表示変更・更正 1棟 9,220円 なし

表示 初めの専有部分 1個1階 26,010円 上記(1)、(2)と同じ (ア)敷地権を表示すべきもの 3,680円

(イ)敷地権の目的たる土地1筆ごとに 1,160円

その余の専有部分 1個1階 15,920円
合併 合併後の建物1階2棟まで 24,560円
分割・区分 分割・区分後の建物1階2棟まで 26,010円 上記(1)、(2)、(3)と同じ
敷地権に関する変更・更正 表示(追加)・抹消 敷地権の土地1筆 11,160円 上記(4)と同じ
規約敷地分筆 分筆後の敷地権の土地2筆まで 11,160円
法定敷地分筆 17,080円 付属建物1棟増すごとに 4,560円
規約共用部分(団地共用部分)たる旨の登記 1個1階 11,160円 上記(4)と同じ

4.審査請求

1 件 16,210円以内

5.相 談

1時間 3,590円以内 事件受託を伴う場合を除く。

6.書類の作成等

(1)書類の作成 文案を要するもの 1通 4,850円以内
文案を要しないもの 1通 2,420円以内
(2)謄抄本交付手続及び受領 1通   970円以内
(3)原本の複製 1通   970円以内

7.附 則

(1) 標石、材料費及びこれらの運搬費は実費とする。

(2) 目的地までの往復20kmを超える旅費については、別途実費を加算することができる。

(3) この表に定めのない事項については、この表中最も類似した事項と同一の報酬額によるものとする。

(4) この報酬額には、消費税及び地方消費税相当分は含まれていない。

(この報酬額は土地家屋調査士法第15条の2第1項の規定により平成10年7月1日法務省民三第1254号にて法務大臣の認可を受けたものである。)

       平成10年7月1日施行       徳島県土地家屋調査士会

 

毛利事務所行政書士報酬額    

種                 別 単 位 報 酬 額
書   類 特に考案を要する書類 1枚 3,800円
考案を要する書類 1枚 1,500円
考案を要しない書類 1枚   1,000円
各種の表 計算を要するもの 1枚 3,500円
計算を要しないもの 1枚 1,500円
図   面 略  図 1面 2,100円
見取図 1面 3,300円
縮尺図 1面 5,600円
代   理 公図簿の閲覧 1件 1,000円
提出手続代行 1件 3,500円
特に精密高度な考案及び技術を要するもの 依頼人と協議して定める
旅費・日当 旅費及び宿泊費 実費とする
日  当 1日 23,000円
半日 11,700円
1時間  5,200円
調   査 調査費 1時間 7,300円
相   談 相談料 1時間 4,300円
備考

1.報酬額には、消費税及び地方消費税に相当する税額を含まないものとする。

2.前各項の副本については、この報酬額の7割以内とする。

3.特別に複雑かつ精密を要するため高度な技術と時間を要する書類については、依頼人の承諾を得て、1件についてこの報酬額の7割以内を加算することができる。

4.特殊技能を要する実地調査については、依頼人の承諾を得て、日当についてはこの報酬額の5割以内を加算することができる。

5.書類の作成に着手した後、依頼人の請求により、これを取りやめたとき又は、依頼人の責めに帰すべき事由により、これを完結できなかったときは、その報酬額を受けることができる。

6.磁気ディスク等による許認可申請にかかる報酬額は、別に定めることができる。

        

 

 

事例1

 父親が所有する農業振興地域内の農地1000uの内440uを無償で借りて、息子が農家の分家住宅(木造で延床面積165u)を建設する(必要資金の内1500万円を住宅金融公庫から借り入れる)場合。

必 要 業 務 資  格 概算報酬額 印紙・証紙等 別途作業・費用等
除外申請 行政書士 3〜4万円 1〜2千円  
分筆(官民境界を含む) 土地家屋調査士 30〜60万円 3〜10千円  
農地法5条許可申請 行政書士 10〜13万円 2〜3千円 土地改良区の負担金
開発許可申請 行政書士 30〜60万円 10〜13千円 道路工事施工承認申請・国有地使用承認申請
土地地目変更登記 土地家屋調査士 4〜5万円 2〜4千円  
建物表示登記 土地家屋調査士 8〜10万円 1〜2千円  
建物保存登記 司法書士 3〜4万円 20〜21千円  
抵当権設定登記 司法書士 4〜5万円 2〜3千円