マングローブ大学開校記念

特別講義⑤「マングローブ林再生プロジェクト」

＜講師＞マングローブ植林大作戦連絡協議会 事務局長・萩谷準一

これまで、特別講義①では「マングローブとは何か（序論）」を、②と③では「マングローブの減少とその主な原因」について、また④では「マングローブの再生方法」について見てきた。最終回に当たる今回は、現在、東南アジアの国々で行われている「マングローブ林再生プロジェクト」のうちの主なものについて、やや詳しく見てみたいと思う。最初に、植林プロジェクトを計画する際の「必要な手順」について簡単に記す。

１．プロジェクト計画樹立のプロセス

「マングローブ林再生プロジェクト」を計画する場合、あらかじめ次のような事項の検討が必要である。

①地元ニーズの掌握――植林プロジェクトを立ち挙げる場合、地域住民にそのニーズがあることが必要である。地域住民の意向を無視して、事業を強行することは避けるべきである。しかし、毎日の生活に追われている地域住民に「植林事業の必要性や重要性」を理解してもらい、事業に自発的に協力してもらうことは、なかなか難しい場合が多い。そうした場合、地区のリーダーらによる地域住民に対する日常的な説得活動が必要なケースもあろう。いずれにしても「地域住民の理解と協力」が必須要件である。

②植林サイトの選定――マングローブ植林を何処で行うのか、まず「植林サイト」を決定する必要がある。相手国の関係官庁（中央政府（林業省など）や地方公共団体など）の事前了解、植林予定地の現地踏査、土地所有など権利関係がからんでいれば、その実情調査と必要な場合は権利者から「同意」を徴求する。

③種苗の調達方法――種苗の調達方法について検討する。種苗業者から一括購入するのか、自前で準備をするのか。自前で準備する場合には、樹種の選定、種子の採取、苗圃の建設、育苗作業などのほか、苗木を苗圃から植林サイトまで搬送する輸送手段についても検討する。

④植林作業の実施方法――何時、何処で誰が植林作業を行うのか。ボランティア（無償）によるのか、雇用労働によるのか。植林面積・植林本数・植林作業の難易度（立地条件）などと作業に従事する人数は見合っているのか。植林作業の技術的な指導は誰が行うのかを検討する。

⑤アフターケアの実施方法――植林した後の「アフターケア（維持管理）」は誰が行うのか。また、その費用は誰が負担するのか。また、マングローブ林が成木に達した場合、誰がこれを利用するのか、利用した後の再造林の方法などについて、あらかじめ取り決めておくことが必要である。

⑥後続プロジェクトのための「ノウ・ハウ」の蓄積と公表――現在行われている「植林プロジェクト」の大部分は、植林が済めばプロジェクトも終了してしまう。ほとんどが「植えっぱなし」である。しかし理想を言えば、先発のプロジェクトは後続のプロジェクトに対して、育苗から植林、成木に至るまでの「技術的な情報」を残し、そのノウハウを伝えて行くことが望ましい。「プロジェクト」として事業実績をどのように記録し、そのノウハウをどのように伝えていくのか検討が必要。

⑦予算の算出と資金調達方法の検討――以上について立案が出来たら、必要な経費予算を算出し、資金調達の方法を検討する。

２．タイ・ナコンシタマラート地区「緑の絨毯作戦」

南部タイの「ナコン・シ・タマラート地区」は、マレー半島の東側中央部に位置しており、シャム湾につながる「パック・パナン湾」を擁している。パック・パナン湾の西岸一帯は、かって緑濃いマングローブ林で覆われていた。しかしながら、1986年以降、養殖エビ（ブラック・タイガー）が輸出産業として脚光を浴びるようになると、マングローブ林は根こそぎ伐採され「養殖池」に転換されてしまった。その面積は、3,000haとも4,000haとも言われている。タイ国内では、最も大きくマングローブ林が「養殖池」に転換されてしまった地区である。

「マングローブ植林大作戦連絡協議会」は、タイ側のNGO「タイ・マングローブ再生保全連合会」と連携して、1997年に「Feasibility Study」を、次いで1998～2002年の5ヶ年間で養殖池跡地1,000haにマングローブ林を再生させるべく「緑の絨毯作戦（The Green Carpet Project）」を展開した。このプロジェクトに対しては、日本経団連自然保護基金と環境事業団（現独立行政法人・環境再生保全機構）が資金的な援助を行った。1998～2002年の5年間の植林実績は、次のとおりである。

年　度

植林面積（ha）

備　　　　　　　　　考

1998

124

一部干潟地も含む

1999

120

一部干潟地も含む

2000

110

一部干潟地も含む

2001

64

 

2002

64

 

　計

482

　

このプロジェクトが画期的なのは、ただ単に植林事業を行うだけでなく、毎年「事業効果測定調査」を実施していることである。マングローブ植林の事業効果が、どのように具現化されているのかを「林業班」「漁業班」「社会経済班」の３班編成で調査し、実証しようという試みである。各班には日タイ両国の研究者がそれぞれ所属し、学術的な立場から調査を実施した点である。

「林業班」は、毎年マングローブの成長量を測定し、土壌や水質など環境条件がどのように変化したかについて調査を行っている。「漁業班」は、マングローブ植林によって水産資源（プランクトン・底生生物・魚介類など）がどれだけ増加したかを定点観測している。「社会経済班」は、マングローブ植林によって地域住民の意識がどのように変ったか、集落での生活ぶりはどのように変化したかを調査している。これらの調査結果は、毎年作成される「実績報告書」に発表されるとともに、プロジェクト終了時点までに「調査報告書」として集大成され、世界のマングローブ関係者に公表を行い、今後あらたに展開されるプロジェクトの参考資料として活用してもらおうと言うものである。

このプロジェクトの持つ課題や問題点は、次のとおりである。

①植林の実績が計画を下回っているが、これは「助成機関の資金的事情」と「養殖池の権利所有者の個別的事情」によるもの。養殖池跡地への植林は、養殖池のオーナーの同意が必要であるが、オーナーにはそれぞれ個別的な事情があり、同意するもの、同意を保留するものとが出ている。同地の沿岸域は、冬期間、北東モンスーンによる強風波浪で崩壊を繰り返しており、養殖池を放棄せざるを得ない状況にある。こうした沿岸域のオーナーたちは、マングローブ植林による一日も早い「防潮林（グリーン・ベルト）」の復元を熱望している。しかし、内陸部のオーナーたちは、生活の基盤を失うことになるので同意を渋るケースが見られる。植林後も養殖経営を継続したいと考えているオーナーに対しては「植栽間隔」を1.5ｍ間隔から4.0ｍ間隔に拡大し、林業と養殖業の共存経営を勧めている。こうした経営をSilvi-fisheryと呼んでいる。これはSilviculture（林業）とFishery（漁業）の合成語である。

②同地には養殖池の前面（パック･パナン湾の内側）に、広大な「干潟地」があり、この「干潟地」に植林を行えば、大規模なマングローブ林の復元が可能である。干潟地はもともと国有地なので、権利関係の調整は必要ない。しかし、本プロジェクトの「エビ養殖池跡地への植林」という「看板（建前）」に反するので賛同が得られていない。マングローブ林を1haでも多く再生するという大きな目的に即して考えれば「養殖池」も「干潟地」も同じことと考えられるがどうであろうか。

③地域住民の理解と協力の得られない「植林プロジェクト」は成功しない――と言われている。本プロジェクトでは、地域住民の結集と環境教育の拠点としての「マングローブ・コミュニティ・センター」の建設を構想している。このための新たなスポンサー探しが必要になっている。

＜写真＞パック・パナン湾西岸一帯に広がるエビの養殖池（ナコン・シ・タマラート地区）

なお、このプロジェクトは、すでに2003年から2005年までの3ヵ年計画で「第二期事業」が開始されている。毎年100 haずつの計300 haが新たに植林される予定である。また、新植のほか、第一期事業（1998～2002）で植栽した事業地については「間伐」と「枝打ち」作業が行われる。わが国の林業では、常識となっている、これらの作業が東南アジアのマングローブ林で、はじめて採用される。多くの植林事業が「植えっぱなし」で終わるのに対し、このプロジェクトは、充実した「アフターケア」も計画に取り入れ、将来に向けて、美しい森林へ育て上げる地道な努力を行っている。「間伐」と「枝打ち」の効果は、早くも出ており、この結果については、稿を改めて詳述したい。

３．「マングローブ植林大作戦」

「マングローブ植林大作戦」は、日本人ボランティアとタイの地域住民とが協力して、毎年11月下旬に「マングローブ植林」を行っているプロジェクトである。このプロジェクトは、1994年～2003年の10ヶ年計画で進められた。ボランティアによるマングローブ植林は、「パンガ」「プーケット」「クラビ」の各州で実施された。過去10年間の実績は、植林面積173.0ha、植林本数85万本である。

表１：「マングローブ植林大作戦」の植林実績

実施時期

実施場所

日本人参加者

タイ側参加者

本　数

面積

（ha）

1994/11

パンガ州バントイ村

51

1,100

56,000

12.4

1995/11

パンガ州バントイ村

83

1,000

100,000

22.2

1996/11

パンガ州バントイ村

プーケット州プーケット･タウン

125

1,200

70,000

15.6

1997/11

パンガ州クロン・キャン村

プーケット州プーケット･タウン

87

1,500

130,000

28.8

1998/11

パンガ州バン・チャン村

プーケット州プーケット･タウン

111

700

90,000

20.0

1999/11

パンガ州カーライ村

パンガ州バントイ村

94

2,400

100,000

24.0

2000/12

クラビ州サイ･ポー村

クラビ州ラム・クルアッド村

107

1,000

80,000

18.0

2001/11

クラビ州クロン・サイ村

クラビ州サイ･ポー村

79

1,000

80,000

18.0

2002/11

 

クラビ州クロン・サイ村

パンガ州タ・パク・ワン村

90

2,000

70,000

16.0

2003/11

パンガ州バントイ村

パンガ州カライ地区

78

2,000

70,000

16.0

計

　

905

95,800

846,000

173.0

タイ政府は、それまでのマングローブ林の激減を食い止めるため、1992年に「マングローブ植林5ヶ年計画（1993～1997年）」を樹立、全国各地に２っ「マングローブ研究センター」と４っの「マングローブ種苗センター」を設置して、マングローブ植林の普及に努めた。タイ政府は各地区に「マングローブ・コミュニティ」を組織させ、村人による自主的なマングローブ植林を推奨したのである。政府の指導に呼応して最初に「マングローブ・コミュニティ」を組織し、村人総出でマングローブ植林を実施したのは、パンガ州バントイ村の６号村と８号村であった。

この話を聞いた日本側は、日本マングローブ協会の中に「マングローブ植林大作戦連絡協議会」を設立し（1996年4月に日本マングローブ協会から独立）、タイ側の「マングローブ・コミュニティ」と協力して、マングローブ植林を毎年、継続実施することとした。これが「マングローブ植林大作戦」プロジェクトの発端である。

このプロジェクトが10年間、継続実施されたのは、次のように関係者がさまざまなニーズに応えたからと思われる。

(1)地元住民や教育関係者らの理解と協力

(2)タイ政府と現地指導機関（「マングローブ研究センター」「マングローブ種苗センター」「マングローブ・マネージメント・ユニット」など）の全面的な協力

(3)日本国内の助成機関（環境事業団・郵政省・経団連自然保護基金・イオン環境財団・ライオンズクラブなど）の理解と支援

(4)ボランティア参加者（一般公募による）の熱意と行動力

(5)事務局（実行委員会）の企画力と実行力（タイ側との事前折衝・現地調査など）

なお、問題点としては、①助成機関からの継続的な支援が困難（助成機関によっては助成期間を3年・5年と規制しているところが多い。また資金的な都合により助成金額が年々減少するケースがある）、②ボランティア参加者は、学生・ＯＬなどの「若年層」と定年退職者や主婦らの「熟年層」に両極分解している。４０代５０代のサラリーマンの参加は極端に少ない。これは社会的に責任のある年齢層が休暇をとりずらいといった日本の社会構造によるものであるが、日本のボランティア活動（特に年齢構成）は、このままで良いのか疑問が残る。その他、③本プロジェクトは、日本人ボランティアと地域住民により行われるが、両者合わせて1,000名以上が参加する。これだけの人数が一度に植林出来る「広い植林サイト（2日間の植林で20～30haが必要）」の選定がだんだん難しくなってきている――等が挙げられよう。

５．「トラン・マングローブ植林プロジェクト」

2000年度に南部タイのトラン地区で２つの植林プロジェクトが実施された。一つは「植樹祭」であり、もう一つは「地域住民による植林プロジェクト」である。前者はタイのＮＧＯ「タイ・マングローブ再生保全連合会（Thailand Union for Mangrove Rehabilitation and Conservation）」が経団連から支援を受けて実施された。後者は日本のＮＧＯ「マングローブ植林大作戦連絡協議会」が国土緑化推進機構（緑の羽根募金）から支援を受けて実施した。

発端は、1998年12月、経団連のマングローブ現地視察団が官邸にチュアン首相（当時）を表敬訪問したことに始まる。そこでチュアン首相から自分の出身地であるトランでも「マングローブ植林」を実施したいので、是非とも協力して欲しいとの要請が出された。

2000年2月、連絡協議会の萩谷事務局長は、ＮＲＣＴ（タイ国立調査委員会）のスタッフらとともに現地調査を行い「ヨーン・サタ地区」に広がる300ライ（48ha）の原野が植林サイトとして最適であるとの結論を得た。同地は、かつてマングローブの天然林が広がっていたが、近年の乱伐により荒野となってしまった所である。州都トランから50kmほど南下した所で、アンダマン海に面した小さな漁村が近くにある。

タイ政府は隔年で「マングローブ生態系セミナー」を開催し、若いマングローブ研究者らに研究発表の場を与えているが、その第11回セミナーが2000年7月9日～12日、トラン市で開催された。初日のオープニング・セレモニーの後、恒例の「植樹祭」が行われた。今回はシリントン王女の代理としてチュアン首相が臨席、率先してマングローブ植林を行った。「植樹祭」には400名のセミナー参加者と200名の村人・小中学生らが参加した。

「植樹祭」により荒野の半分は植林されたが、残りの半分についても植林したいとの強い要望がタイ側から出されていた。そこで「緑の羽根募金」からの支援を受け、残り半分についても植林が実施された。こうして相次いで実施された２っのプロジェクトにより、300ライの原野全体が緑濃いマングローブ林に再生されることになった。「緑の羽根」植林プロジェクトは、2000年11月18日に実施され、地元住民や小中学生200名がこれに参加した。

＜写真＞植林プロジェクトに参加したヨーン・サタ小学校の生徒たち（トラン地区）

６．「ラブ・グリーンの会」の植林活動

1985年９月に福岡県がフィリピンに派遣した「ラブ・グリーン若人の翼」の参加者が、帰国後「ラブ・グリーンの会」を結成した。以来、フィリピン、マレーシァ、フィジー、タイなどアジア太平洋地域で植林活動を行っている。1991年10月からは、新しくスタートしたオイスカの「子供の森」計画を支援している。2000年度までの実績は、日本からの参加者が延べ874名、実施回数は23回、植栽本数は243,000本である。植林した樹種は、マホガニー、イビルイビル、ゼミリーナ、マングローブなどで、必ずしもマングローブが専門ではない。

2000年8月20日～21日には、はじめてタイ国のソンクラ州アウトウン村でマングローブ植林を実施した。日本からの参加者は40名、地元からは200名が参加した。植栽本数は30,000本。この植林行動に先立って、2000年6月1日～9月30日に100万円を目標に募金活動を行っている。自分達で資金集めから始めているのは、大変ユニークなプロジェクトと言えよう。

７．「マングローブ大規模植林技術研究事業」

関西電力がタイ政府（王室森林局）と協力して、2000年から４ヶ年事業で始めたプロジェクト。４年間で80haのマングローブ植林を実施する計画。2000年10月にナコン・シ・タマラート州の最北端を流れる「カーノム川」の両岸に広がる「エビ養殖池」などに第１回目の植林を行った。

本プロジェクトの植林面積は、４年間でわずかに80haに過ぎないが、地球温暖化の原因となっているCO2削減が議論されている中で、その一方法として提案された「クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）」のための技術開発をねらったプロジェクト。以上は「読売新聞」バンコク支局からの報道によるもの。

８．「グリーン･ボランティア活動」

東京海上火災（株）が「創立120周年記念事業」として、1999年から2003年の５ヶ年計画で始めたプロジェクト。フィリピン･インドネシア･タイ・ベトナムなど東南アジア諸国に3,000haのマングローブ植林を実施する計画。日本からは同社とその関連会社の職員がボランティアとして派遣される。現地では小学校の生徒らが参加する。実施にあたっては「オイスカ」と「マングローブ植林行動計画」が協力する。５ケ年間の植林実績は、計2,572 ha。うちタイではラノン地区で416 haのマングローブ植林を行った。また、同社や関連会社の職員がボランティア参加した植林ツアーは、次のとおり実施された。

1999/7/18-24「ベトナム植林ツアー（日本人参加者35名）」

2000/2/6-11「フィリピン植林ツアー（日本人参加者36名）」

2000/5/28-6/2「ベトナム植林ツアー（日本人参加者23名）」

2001/6/3-9「タイ植林ツアー（日本人参加者42名）」

2002/5/19-25「タイ植林ツアー（日本人参加者34名）」

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以上でマングローブ大学開校記念の「特別講義」を終了する。今後、機会を見て「増補改訂版」を出して行きたいと考えている。また、稿を改めて「マングローブ」に関する各種トピックスなどを「追加特別講義」として発表して行きたいと考えている。本講に関する「質問」や「意見」があれば、遠慮せず送って欲しい（下記アドレス）。筆者は可能なかぎり「返事」を出したいと考えている。

（E-mail）mangrove@alles.or.jp

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