| 財務金融委員会で貸金業規正法等改正法案に関し参考人質疑 |
 11月17日、財務金融委員会で、貸金業法改正案に関する参考人質疑を行いました。高金利と多重債務者問題について 石井啓一は、「高金利が、貸し倒れリスクが高くても収益を生むということから、どんどん貸し付けを促すという方向に働きかける。結果として、返済能力を超えるような貸し付けをしてしまう。高金利が過剰貸し付けを促し、それが多重債務者を生む、こういう因果関係がある。」と述べ見解を求めました。  石井恒男・社団法人全国貸金業協会連合会会長は、「多重債務者になった方に対しては、もちろんこれはやみ金融を撲滅しなきゃならない、やみ金融へ行って被害に遭うというのはやみ金融があるからでございますから、とともに、返済困難に陥ったから即カウンセリングを受けるような体制をつくることがまず第一だと思います。多重債務に陥る方の個人的な特性がございまして、何遍でもなる。ですからやはりこれもカウンセリングしか解決できない。経営効率の高い大手業者はともかくとして、中小業者に至っては、もう既に、2％貸付金利が下がればもう廃業であると、高金利が多重債務者を生んでいるということについては、大方の業者については当たらない。」との見解を示しました。 神内博喜・プロミス株式会社代表取締役社長最高執行役員は、「多重債務者になる過程というのはいろいろな経緯があろうかと思います。金利の問題が多重債務の問題に、一つの要因としてあるというふうに認識しておりますけれども、金利だけがすべての多重債務者の発生要因であるというふうには認識をしておりません。」との見解を示しました。出資法の上限金利を20％に引き下げについて 石井啓一は、「法案では、公布後おおむね3年をめどにして出資法の上限金利を20％に引き下げるということを予定しているが、直ちに引き下げるべきとの主張もある。仮に直ちに引き下げるとなると、どのような影響が生じると想定されるか。」と述べ見解を求めました。 石井恒男・参考人は、「中小企業者におきましては、直ちにやめざるを得ない。」との見解を示しました。 神内博喜・参考人は、「金利が直ちに引き下げられた場合につきましては、当然、今後のクレジットリスクといいますか不良化率を抑えて、約4割程度の契約率になるだろう。既存のお客様についても、同様、リスクの高い方々に対しては与信の供与の停止により残高を減少させていくということが実態として出てまいる。そういった方々に対するセーフティネット、こういったものが整備されないままそういった導入が行なわれますと、結果としてやみ金融の被害に遭われる方が増加するということは十分考えられる。」との見解を示しました。  福田吉孝・アイフル株式会社代表取締役社長は、「直ちに上限金利の引き下げとなりますと、営業体制を構築できない業者にとりましては大混乱に陥ります。残高が3割から4割減少すると申し上げましたが、それを一挙に進めなければならないといったことが考えられます。」との見解を示しました。借り手情報の業態間の流通について 石井啓一は、「今回の法案では、指定信用情報機関を指定して、まず、貸金業者間でリアルタイムで借り手の総借入残高を把握して、収入に応じた過剰貸し付けの抑止ということを図っていきますが、将来的な課題としては、貸金業者間だけでなくて、全銀協、あるいはクレジット等のほかの業態さんとの間の情報流通というのも図ることが望ましい。」と述べ見解を求めました。  畔柳信雄・全国銀行協会会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は、「今回の貸金業界の情報の一元化について大変評価をするというふうに申し上げたところで、今後、まずそこから始めて、全銀協としましても、多重債務者問題の解決に向けて、ホワイト情報を含めて信用情報の交流促進を行なって行くことは課題と考えております。」との見解を示しました。石井恒男・参考人は、「もう既に、私どもの全情報連の情報は、一部銀行系それからクレジット産業に関しましても開放しており、ますますこれが進んでいく、こう認識しております。」との見解を示しました。 |
